郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
今後、デジタル化や情報通信の進化はますます進展するものと考えておりますが、これは地方自治法の最少コストの原則やラスパイレス課題にも資するものでございますので、ＤＸの推進による市民サービスの向上、行政の効率化、市民生活の変化等に対応した個人情報の保護に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。
今後、デジタル化や情報通信の進化はますます進展するものと考えておりますが、これは地方自治法の最少コストの原則やラスパイレス課題にも資するものでございますので、ＤＸの推進による市民サービスの向上、行政の効率化、市民生活の変化等に対応した個人情報の保護に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。
次に、新たなホールの建設についてでありますが、本市の公共施設の在り方につきましては、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、2016年に策定した郡山市公共施設等総合管理計画及び郡山市ＰＰＰ（官民連携）導入指針に基づき人口減少や少子高齢化などによる利用需要の変化等を踏まえた次世代に過大な負担を残さない計画的な取組を進めているところであります。
その一方で、人口減少、食の多様化、ライフスタイルの変化等に伴い、全国的に米の消費量が減少しており、米価の下落や高齢化による生産者の減少、耕作放棄地の増加等の課題が顕在化しております。
７月28日からは、感染者の大幅な増加に対応するため、県内全域において65歳以上の方や重症化リスクのある方などを除き、携帯電話によるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を活用し、療養期間や療養中の過ごし方、体調変化等で心配なときの連絡先などについての情報提供を行っているところであります。
１点目の二本松市学校施設長寿命化計画の現在の進捗状況についてでありますが、本計画は、学校施設が抱えている様々な課題や児童生徒数の将来推移、社会情勢の変化等を踏まえた施設整備基本方針の下、学校施設の長寿命化改修による財政負担の軽減を図り、長寿命化改修を主として築年数や老朽化状況に合わせて、大規模改修や改築を組み合わせて実施していくこととしております。
次に、音楽堂の建設についてでありますが、公共施設の在り方につきましては、人口減少や少子高齢化などによる利用需要の変化等を踏まえ、次世代に過大な負担を残さない計画的な取組が求められていると認識しております。
◎柳沼英行総務部長 消防団との連携体制の整備につきましては、郡山市消防団は令和元年東日本台風や福島県沖地震などの自然災害等への対応、コロナ禍の影響もあり、県と連携した国民保護措置に係る研修への参加は難しい状況にありましたが、現下の急激な国際情勢の変化等を踏まえ、福島県、警察、消防、自衛隊及びその他の関係機関の参加の下、総務省が主催する国民保護に関する実動訓練や図上訓練が毎年行われており、本年度は来年
なお、計画等の見直しについてでありますが、総合計画に基づく各種施策・事業に係る実施計画につきましては、毎年度ローリングにより社会状況や経済環境の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行っているところであります。 今後も、市総合計画に掲げた将来像実現のため、各種施策・事業にしっかりと取り組んでまいる所存であります。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
また、買物代行事業は開始から５年ほど経過しまして、高齢者以外も利用できる制度となりましたが、今後の少子高齢化の推移や社会環境の変化等を鑑みますと、その重要性は一層高まり、これからますます利用する方が増えてくるのではないかと考えております。 今後も、まち・ひと・みらいづくり協議会とも連携しながら、支援の充実、拡大を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。
しかしながら、人口減少が進む中で、会員の減少や役員等の固定化、事務局の担い手不足など、様々な課題が顕在化していることから、今後は地域の現状や社会の変化等を踏まえながら、それぞれの団体の持続可能な在り方について検討していく必要があると認識しております。
避難行動要支援者等に関連しまして、やはり災害時での対応ということになりますので、庁内で、市役所内部でいいますと、特に大きく市民部との関連もあるかと思いますが、市民部とか健康福祉部とのこれまでの連携、役割、このシステム等の導入によって何か今後変化等はございますでしょうか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 市民部との連携でございます。
計画の認定後につきましては、定期的に個別事業の進捗状況を管理するとともに、社会情勢の変化等に対応するため、おおむね５年ごとに計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 大綱にとどめましたので、あとは委員会でもっと詰めてほしいと思います。
漆器産業は、人口減少や生活スタイルの変化等により、全国的に漆器の需要が低下しており、本市におきましても関連産業全体の製造出荷額が減少傾向にあるなど、厳しい状況が続いているものと認識しております。
郡山市まちづくり基本指針後期見直しの位置づけとして、「前期４年間の進捗や社会経済情勢の変化等を整理し、改めて後期４年間の施策の取り組み方針等を示すものです」としており、「見直しにあたっては、基本指針策定以降の新たな課題や国の政策、社会経済情勢の変化などを反映させるとともに、市民会議（あすまち会議）や総合計画審議会により、改めて市民の皆様や有識者のご意見をいただいています」としておりますが、前期４年間
また、今後の新型コロナウイルス感染状況や今般のウクライナ情勢など、世界情勢の変化等によっては市税等税収にも影響を及ぼす可能性がありますことから、これらの情勢の変化が今後日本経済にどのような影響を及ぼすかについて常に注視するとともに情勢分析を行い、今後の安定した税収確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 佐藤財務部長。
国の農業改革で、2018（平成30）年産米から、生産調整（減反）が廃止され、農家が自らの経営判断で自由に米を生産できるようになりましたが、実際には、食生活の変化等に伴う需要減やコロナ禍による消費減少に対応して、飼料用米などへの転換を強化してまいりました。
ひとり親家庭への調査結果の受け止めについての再質問でございますけれども、この調査については今年で３回目ということでございまして、私どもも初めて調査を行った2019年からこの調査結果を見させていただいておりまして、そのニーズの変化等についても十分に検討、検証をさせていただいているところでございまして、今回のこの民間住宅への補助というのは毎回高いニーズがあるというのは十分承知をしております。
さらには、今までの事業計画に沿いました事業の達成ということで、この５つの観点を踏まえまして整備に努めておりますが、状況の変化等がございます場合、必要性、緊急性、利便性などを総合的に判断しながら、この優先順位づけにつきましても、見直ししながら道路整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
当該制度につきましては、社会情勢の変化等に伴い、複雑化高度化する行政課題に対応するに当たり、在職する職員の中から確保することが難しい高度な知識や経験を有する方を任用することができることから、より効率的に必要な業務執行体制を構築する上で有効であると認識しております。
その実現に当たり、各分野の個別計画等を踏まえながら、毎年度の行政評価や予算編成を通して取り組むべき課題の緊急性や重要性を踏まえ、優先順位を見極めることを基本とし、様々な機会を通した市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、社会情勢の変化等に応じて生じる新たな課題への対応を含めた各種施策との全体調整を行いながら取り組んでまいります。